「命を守る」という言葉の欺瞞

2021年４月　国営ひたち海浜公園にて

日本は、「少子・高齢化社会」であるといういわれ方をしているが、正確にいえば、「少子・多死社会」である。2019年の日本の死亡者数は138万人程、その一方、出生数は86万5千人程である。

少子・高齢化というと、生まれてくる子供が少なくなる一方で、高齢者は生き続けるというイメージがあるが、毎年亡くなっている138万人以上の85％は70才以上の高齢者である。高齢者が先に死んでいくという、ごく当たり前のことが起きているのである。

そのうえで新型コロナウイルスの感染によって死亡した者の人口の割合をみてみると、性別も年齢も非公表という層を除くと、期せずしてこの70才以上85％とぴったり重なる。要すれば、コロナ以前の多死社会の状況と何ら変わらないことが、コロナ医療の現場で起きているのだ。

コロナ渦の日本における年間の死亡者数は2020年、むしろ減少している。厚生労働省が２月に発表した人口動態統計によれば、死亡者数は前年比9,373人（0.7％）減の138万4,544人であり、11年ぶりの減少だった。一方、出生数は２万5,917人（2.9％）減の87万2,683人で過去最少を記録している。2020年という一年だけをとれば、少子化が急加速する一方で多死化にわずかではあるがブレーキがかかったといえる。

長寿はその文字の表すようにめでたいことだとされてきた日本であるが、コロナ渦、施設、病院で肉親の誰にも看取られず死んでいくコロナ感染の高齢者は、めでたくはなかろう。だからといってターミナルケアの段階に入った高齢者の寿命を延ばすことは、人間の尊厳という観点からいってむしろ問題が多い。寿命を伸ばすために不必要な医療行為を続けることは、高齢者医療、介護という公的枠組みを壊しかねない。

コロナ禍で特に低所得者層の所得が激減しており、所得税、消費税の税収に加え現役世代の支払う年金保険料、健康保険料は減少することは間違いない。高齢者の寿命を徒に伸ばそうにも、その財源となる税も保険料も入ってこない。その限りにおいて政府が頼えるのは赤字国債のみである。そしてその債務は、現在の高齢者でも現役世代でもない、年々、出生が減る子供の世代が負うことになる。

コロナ禍でより明らかになったことは、行きすぎたシルバーポピュリズムがこの国を滅ぼすということである。「命を守る」という一見、美しい言葉の裏に、瓦解する日本社会の姿が隠れていることに早く気づくべきだ。政治家達は秋までに行われる総選挙のために、高齢者に「命を守る」と言い続けるのだろうが、それが欺瞞そのものであることを有権者は知ってほしい。

不要な緊急事態宣言の根拠となる「命を守る」という言葉こそ、日本を奈落の底に落とすものである。

合成の誤謬

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政策を実施するうえで常に意識すべきこととして、「合成の誤謬」というものがある。それは、罠とでもいえようか。基本は経済学の領域の理論であるが、要約すれば、「ミクロの視点でそれぞれ合理的な行動であっても、それらが合わさった結果、好ましくないマクロの結果がもたらされる」というものである。

日本におけるCOVID19の感染拡大では、人口10万人あたりの死亡者数が欧米の40分の1程度にもかかわらず、欧米での都市のロックダウンに近い、人と人の接触を極力避けるという対策がとられ、当初、国民がそれに忠実に従った。

人が病気にかからないように注意することはもちろん悪いことではない。現状のような世界的なパンディミックの起きているような事態でなければ、個々人それぞれが注意することで人との交流を基本とする社会生活は、十分に営むことができる。人は社会性をもつことで地球を支配する存在となったが、その進化の過程においては幾度も感染症に襲われてきた。しかしそれへの対策は、科学の知見が深まれば深まるほど、人の最大の長所たる社会性を否定するものへ傾いてきている。

人は進化の過程において、ウイルス感染により免疫機能を強化して生き残ってきたという研究もあるが、それは親から引き継いだ遺伝子の要素に加え、ウイルス感染などで外部から入り込んできた遺伝子の要素を体内に組み入れるということらしい。人との交流の中で、生物としての進化を遂げているということだ。

科学がまだウイルスの存在を認知していなかった時代では、犠牲者を出しながらも自らの拠り所である社会性を維持しながら、それを克服してきた。その結果が、現在の人なのである。

今般の感染拡大では、その全て忘れ去ってしまったかのごとく、疑心暗鬼で人が人を避ける事態が生じている。「大学での授業のオンライン化」「サラリーマンのリモートワーク」「昼も夜も会食回避」などは、感染症対策としてはいずれも合目的的であることに間違いはない。それらが正しいことだと疑いもなく行われてきたこの1年を振り返ると、どうやら人は、長年にわたり築き上げてきた経済社会を自ら崩壊させる過程に踏み込んでしまったようにも思える。

家にこもり画面を見ている存在といえば、ひきこもりがその代表例であり、これまでは解消しなければならない社会問題とされてきた。また、冬の間、働く者や学ぶ者が外に出ず家にこもれば、一住宅あたりの暖房費は格段に増えるが、それにより二酸化炭素の排出量も比例して増える。人の生存を脅かす地球環境の危機という、COVID19以前に声高に叫ばれていたことが配慮されないステイホームなのである。

現状、COVID19の感染拡大で、多くの人が雇用の場を失っている。しかし、こうした事態にも雇用が維持される人々も数多くいる。彼らは、当然のことながら消費を控え節約し貯蓄に励むことだろう。こうした行動は将来不安に起因するものであり、合目的的であるといえる。家計の貯蓄が増えるという効果は、政策を遂行するために政府が発行する国債、すなわち負の貯蓄と埋め合わされることになる。政府はそれにより民間部門に資金を戻しているわけである。

しかし、このような状況では、家計の消費はいつまでたっても増えない。それにより、企業の設備投資は抑制されたままである。その結果、民間における資金需要は増えず、家計と政府の間で資金の移動が起こるだけである。そうした家計と企業の需要減退は、さらなる企業の収益悪化を招き、雇用減少と家計の所得減少を引き起こす。その結果、家計は貯蓄の取り崩しを行うが、ゆうちょや民間金融機関に流れ込んでいた家計の資金が減少することで、国債市場では買い手不在の状況が生じる。国債金利は上昇し、政府の負担は増す。

これ以上、感染防止を続けると、政府が経済対策の充実を図ろうとしても、税収にも国債にも頼れず、予算は組めなくなる。昨年春に行われた国民一人当たり10万円の定額給付金のような対策は、どのような経済悪化となっても、もはや実施できないということなのだ。加えておそろしいことは、社会保障制度の維持が難しくなることである。政策の手詰まり感は強まり、現役世代も高齢者世代もともに共倒れとなる。

それがCOVID19における合成の誤謬なのである。国民が自分自身のためにだけではなく、大切な人や社会を守るためにと、国が国や自治体の指示に従い努めてきたことが、そうした事態を招くということを政府の分科会などでは議論されていないのだろうか。ワクチンの接種がなかなか進まない日本では、人と人と接触を避けるような対策ではなく、経済社会を回しながら集団免疫を形成させる戦略の方が有効なのではないだろうか。

死者は冬に増える

                        

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日本では、世界で類を見ないスピードで高齢化が進んでいるが、毎年130万人ほどの死亡者の月次データを見てみると以下のようになる。

2019年　（2020年9月発表の人口動態調査）

1月　 140223人

2月　 117312人

3月　 118335人

4月　 112790人

5月　 110055人

6月　 101290人

7月　 105858人

8月　 110466人

9月　 106732人

10月  113147人

11月  118152人

12月  126733人

一目瞭然、1月と12月に他の月より死亡者が多くなる傾向がある。これはインフルエンザの感染による影響だけではなく、多くの高齢者が冬の寒さにより、寿命を終えていくということだ。

それなのに報道では、COVID19 による死亡者が急増していると、その点だけをクローズアップしている。

毎日新聞は、COVID19による死亡者が18日間で3,000人から4,000人になったと報じたが、これを書いた記者は、こうした基本的な統計を当たることなく、コロナ感染者の死亡という表層的なところだけを書いた。

これこそ、COVID19のリスクを強調した煽りだ。

COVID19のなかった2019年11月から12月には、ひと月で8,581人も死亡者が増えているが、人は何かで死ぬもの。それも冬に死んでいく。

COVID19の感染拡大で死亡者が増えているというより、寿命の来た人たちが順番に亡くなっていることだけだ。

因みに、COVID19による死亡者の85%は80才以上である。平仄は十分に合う。

通勤電車はいまも満員

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私は中学が東京港区の私立学校だったため、13歳の春から、当時の国鉄、いまはJR東日本の京浜東北線を利用して、横浜の鶴見から東京の浜松町まで通っていた。大学でも、就職先の経済団体にも、京浜東北線を利用して通った。

中学入学当時の編成は確か６両、それも今より短い車輌のものが朝夕多い時間帯で５分から10分おきに走っていた。それがいまや10両編成の電車が日に223本（鶴見を発つ本数）、通勤時間帯では最大１時間あたり19本ものダイヤが東京方面に向け組まれている。19本というと３分に１本の間隔である。

現在の車輌、E233系は１編成の乗車定員が1,582人である。この数字は、全員が座り、つり革をつかめる人数だ。もちろん朝夕の通勤時間帯には、それ以上の人が電車に乗り込む。

連日、首都圏のCOVID19、PCR検査陽性者数が増加しているという報道がなされ、緊急事態宣言も出ることになった。京浜東北線が通る東京、神奈川、埼玉数を合計してみると2,576名（1月6日）である。京浜東北線１列車で定員の1.6倍ほどの乗客の数と同じであり、その数字はラッシュ時の乗車率とほぼ同じであるから、たった１列車分の人数の陽性者が出たと騒いでいるわけである。死者かそのくらいなら、深刻な問題だが、PCR検査という精度の低い検査で陽性になった人数を数えて、感染爆発だと言っている。

京浜東北線の１週間の延べ乗車人数は3,149万人、1日あたりにすると約450万人だそうだが、これだけの者が東京を中心として埼玉、神奈川を行き来しているなかでの１列車分、それも死者ではなく検査の陽性者なのだから、驚くに値しない。 人口が10万人に満たない市町村は全国に1,454、そうした地方圏に住む人には想像もつかないだろうが、大量の人の移動を可能とする公共交通機関が首都圏にはあって、それを利用する人々の営みでこの国が成り立っている。 首都圏で増えた増えたと戦き、首都圏との行き来をなくそうとする気持ちもわからないではないが、この程度の陽性者数で経済社会活動を止めてしまえば、地方経済に特に多大な影響が及ぶことは明らかである。その覚悟はあるのだろうか。よく考えてほしい。 むしろ、京浜東北線１列車の乗車人数とほぼ同じ陽性者数に抑え込んでいるのは立派だと考えてもらえば、地方圏における事態への対処方法は自ずと見えてくる。世界的に見て、いまの日本の状況は緊急事態でも何でもないのである。 もちろん、東京にいながら、満員の通勤電車など乗らなくてもよい身分の政治家や感染症専門家にも、日々の通勤風景は実際に自身の目で見てほしい。おそらく彼らは、コロナ病棟の現場を見ていないはずだ。現場主義こそ、感染症対策の大原則ではないのかと、怒りを覚えるばかりである。

良いことのない令和の時代

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令和３年の正月、令和になって二度目の正月である。
個人的には、この1年と8カ月、新しい仕事を始めたり、初孫ができたりと、嬉しい出来事が続き、楽しい時間を過ごせているが、日本は令和になってから良いことがない。
改元のなった一昨年の５月には川﨑で、スクールバスを待つ児童、父兄が通り魔に殺傷されるという事件が起きたが、10月にも京都アニメーションの第１スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて放火、36人が死亡するという事件が起きた。いずれも不満の矛先を罪のない者に向ける事件だった。
自然災害もひどかった。９月、10月に台風被害が相次いだ。台風15号では、暴風により千葉県で大規模かつ長期の停電が発生、台風10号では土砂崩れなどで死者90名という犠牲者を出し、21号では各地の河川が氾濫した。加えて、世界文化遺産の沖縄・首里城が焼失する悲しい出来事もあった。
令和２年に入り、新型コロナウイルスによる感染拡大により４月、５月と「緊急事態宣言」が発出された。経済社会活動が止まり、小規模事業者や雇用者の苦境が深まるとともに、小中高校が長期間、休校になり、大学生に至っては未だに学校に通えない状況が続いている。10万人あたりの死亡者が欧米諸国に比べて圧倒的に少ないにもかかわらず、特に地方圏において集団ヒステリーの状態が起こり、感染者だけではなく、大都市圏で仕事、勉学に勤しむ同郷者の帰省を拒絶するといった、差別、誹謗中傷までが起きている。それはひとえに、国、地方の政治のリダーシップ不在に原因がある。具体的にいえば、感染症専門家や医師会幹部の声に引っ張られ、経済社会活動と感染防止の適切なバランスをとることができず、また人権問題への対応も全くできていないからだ。これでは国民の不満は、多様なかたちで高まるばかりだ。
三密を避けなければならない状況のなかで、大規模な自然災害は２年連続で発生、７月に九州各地が豪雨災害の被害に見舞われた。もし人口密集の大都市で震災などが起きたら、避難所の開設、運営はどうするのか、想像するだけでも恐ろしい。自然災害を「想定外の事態」と片付け続けてきた国、地方の行政の不作為は看過できない。
結局のところ、このような政治行政の体制では、自然災害も新型コロナウイルス感染拡大もなるようにしかならない。国民は、いわば自分自身の運の強さに頼るほかない。それは誠に不幸なことである。
もちろんこうした非常事態での混乱を招いたのは国民の側にも責任がある。国政選挙の投票率は年々低下、５割近くの有権者が棄権している。行政に対する監視もほとんど行われてない。それによって非常事態への備えや対応が何度も失敗するのだ。
一見、不可抗力と思える事態にも政治や行政の対応次第で国民の心は安定するものだが、令和の時代に入ってから全てにおいて逆の目が出ていることは、現在の政治行政の対応能力が限界となり、早急にリセットしなければならなくなっている証左なのかもしれない。コロナ渦であっても、失業も給与カットもない政治家、行政職員の無作為は、この先、何度も悪夢といえる事態を招くばかりである
そのようなことを考える令和３年の正月である。

エビデンスを無視した迷走

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本当の感染者数はどのくらいなのであろうか。今、出ているのはPCR検査で陽性と判定された者の数である。大半は感染していても無症状、軽症である。そうしたケースが大半のCOVID19、それをいつまでも感染症の脅威と捉えていることは滑稽ですらある。

政府の設けた分科会からは、集団免疫の形成について発信はない。日本医師会などは一層の感染防止対策に協力を国民に呼びかける際に、COVID 19が「別格の脅威」としているが、それは国民の脅威ではなく、病院経営の脅威として訴えているのだろうかと勘ぐってしまう。

感染すれば必ず重症化し死に至ることはほぼない感染症に過剰な対応をしているのが現状である。

確かに重症の感染者を受け入れている病院は、医師も看護師も消耗の激しい状態に追い込まれているのだろう。それは想像に難くない。しかし、感染者を受け入れていない病院は、暇そのものである。これまで不必要に通院していた高齢者が病院に行かなくなって、収入が激減しているようだ。

この事態でも、医師会会員の開業医の大半は、COVID19の診療、治療で疲弊しているわけではないのだ。月一回、かかりつけ医に行き、血糖値の安定と尿酸排出のための薬を出してもらっている私には、そのことが良く分かる。

そもそも医師は、開業医と勤務医で相当、収入の格差がある。若い勤務医など、無給で働かされているという事態も報じられてきた。開業医はといえば、診療科にもよるが、週休二日で高齢者を相手に確実な収入が確保ができていた。少なくとも、コロナ以前は。

私は30年近く、ワインを飲んできているが、基本はデイリーワインである。時々、ワインの評価を書き込んでいるサイトを見にいっているが、結構な確率で開業医のワイン談義のブログに出会う。そこで良く飲まれているワインの価格は一本で、それこそシングルマザーが1週間働いてようやく手にする収入と同レベルである。それを持ち寄りワイン会を開き一夜にして数本開けていることが、嬉々としてつづられている。

医師会会員の開業医は、私たちの棲む世界など、これまで関心を持たなかった。来院者は保険制度に支えられた収入源である。昨日、日本医師会会長らが記者会見をし、『医療の緊急事態宣言』を発出したが、それを私たちがどう捉えるかは、私たちで考えさせてもらう。

COVID19の死亡者の平均年齢は、80歳近くだという。致死率は欧米の100分の1のレベルだ。これを1、2類相当の対策を要する指定感染症しているから、過剰な対策を講じなくてはならず、受け入れている医療現場が消耗する。いち早くインフルエンザ相当の5類に引き下げるべきだろう。インフルエンザでの死亡者は年間３千人ほどだという。昨年１月からのCOVID19の死亡者とほぼ同じではないか。

それこそこのウィルスの正体であり、エビデンスである。実効再生算数が１前後で安定している今こそ、感染症指定の見直しを行い、現場で奮闘する医療従事者、保健所の負担を軽減すべきである。

タグ：covid19 新型コロナウイルス

狂気のさた、それは・・

                         

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COVID19 に関連し、医師会はこれほどまでに国民を過度に恐れさせて、この先、何を狙っているのか。

人の生き死には、古今東西、運命である。医師の力など、マージナルなもの、人の生きる力と運命の力関係で決まるものだ。

昔から医師会は政治的な組織として、利害を殊更に強く主張する団体だった。診療報酬を巡り、悪辣な政治工作をしていた。前職でも、それを痛いほど感じていた。

医療機能の強化という面で自らの努力不足を棚に上げて（若い医師や看護師の確保、待遇改善など）、破綻の原因が自らにもあることには言及せず、ただただ国民を脅して解決を図ろうとしている。

それは、自分達の庭先を綺麗にしておきたいだけということなのだろう。

まずは無用な主張などせず、心身の調子が悪い患者を粛々と治療してくれればよい。そうした医療の機能に徹すること、そのために人材確保などに努力するのが医師会の役割だ。

平穏な社会を取り戻すため、自らの役割を再確認して、しばらく黙っていてほしい。

アンチウイルスの集団

SONY α７ＲⅢ
TAMRON 28-75mm F/2.8 Di III RXD

私は、30年以上、いわゆる市民ランナーとしてマラソンを走ってきている。42.195kmのマラソンである。５キロでも10キロでも、マラソンと呼ぶ大会は数多あるが、あれは間違いである。マラソンとは、「シニイクカクゴ」の距離を走る競技である。

コロナ渦、私は今年の２月、３月のレースが中止となり、昨年12月のレース以来、一度もマラソンを走っていない。その間、コンスタントに走ってはいるが、長い距離を走るLSD（ロングスローディスタンス）もスピードトレーニング、起伏トレーニングなどのレースのためのランニングは全くしていない。

もう80回以上、マラソンを完走していて、「もう潮時かな？」などと思うこともある。しかし、止められないのだ。レースに向けてトレーニングの計画を立て、時間をとって走り込む。疲労をとるには、行きつけの治療院に出向きスポーツマッサージや鍼治療を施術を受ける。レースが近くなれば、食生活を変え、水分補給を多めにして、トレーニング量を減らす。当日のルーティンも丁寧に行う。一つでもうまくいかなかったり、手順を間違えてしまうと失敗レースにつながりかねない。いわば綱渡りのような行程が面白く、心地よいのだ。

今日、横浜の自宅の近くの一級河川の土手道を走っていたら、草レースとランニングクラブの記録会が行われていた。みな真剣そのもの、懸命に走っていた。少し羨ましく、そして恥ずかしく感じた。こういうときは、やった者勝ちなのである。

この土手道で４月に走ったときに、「ランナーはマスクをしろ！」とチョークで強く大きく書かれていたことを思い出した。私はずっとマスクなしで走ってきた。もちろん今日は、誰もマスクなどして走っていなかった。ランナーは、これだけ感染が拡がっても健康体が維持できる。体内に入ったCOVID19を基礎免疫で殺してしまえるからだ。

これこそ、アンチウイルスの集団である。

米国の情勢は混迷から混沌へ

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米国大統領選挙は、前代未聞ではないが、法廷闘争に至る展開が確実となった。日本のメディアには米国政治の専門家たちが次々に登場して、様々な角度からコメントしているが、聞けば聞くほど分からなくなる。米国は不思議な国であり、しかも連邦から独立して州が、日本でいえば国家的な制度の運用もしているので、余計に分からなくなる。

とはいっても、次期大統領は来年の一月に必ず就任するわけで、今日もその流れに中で米国の複数のメディアがバイデン氏の勝利を報じた。最後に判断するのはメディアというのは、日本とそれほど変わらない。バイデン氏の当選確実が報じられたとき、トランプ大統領はゴルフを楽しんでいたという。週末、自分の判断で自由にできる時間だからということだろうが、新型コロナウイルス感染者が毎日、10万人を超える米国の大統領としてというより、人間として何かが抜けているという印象が強い。これがトランプ大統領のスタイルであり、国民生活に対する意識なのだろうか。そうした大統領の素性を米国民の過半が忌避したために、トランプ大統領の二期目がなくなったということか。

今回の大統領選の最中、米国の社会分断を目の当たりにして、識者は、「民主主義の危機」と声をあげていた。民主主義といってもそれは虚構、フィクションである。なにも厭世的にこう言っているのではなく、イスラエルの文明史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏のいうところの共同主観的現実そのものだからである。

ハラリは、その共同主観的現実を虚構と言い換えているが、その虚構を信じることさえ続けていけば、人間社会では必ずブレークスルーが見えてくる。それは一つの正解ではないだろうが、いくつか考えられる解を組み合わせて考えていけさえすれば、落ち着くところに落ち着く。その能力を持っているのは人間だけだと、ハラリはいうのである。

米国の混迷は、その共同主観的現実が崩れ始めているためかと思うのだが、共和党支持者の家のお隣は民主党支持者であった場合、日常、一切、言葉を交わさなくなるというのならば、民主主義というよりも社会という共同主観的現実がとたんに崩壊してしまう。その時、混迷は混沌へと移り、米国民はより根源的なところで社会を再構築することを強いられる。

法廷闘争は意外とあっさり終わり、バイデン大統領が政権の準備に入るという見方が強いようだが、そうだとしても、少なくとも民主主義は共和党支持者の側から破棄されかねないというのが、米国の現状なのではないか。

もはやイスラムや中国のような仮想敵を相手に米国民が団結する手法は通用しない。米国そのものの危機には、米国民の共同主観的現実への目覚めが欠かせないと思うばかりである。

日本学術会議民営化は待ったなし

LEICA M8.2 Summicron 35mm f2.0 ASPH.

日本では、二十世紀の終わり頃、中央省庁再編の取り組みが進められていた。
１９９７年１２月にとりまとめられた行政改革会議の最終報告に、その方向性が盛り込まれ、２００１年１月に新しい体制となった。その最終報告のなかでは全く触れられず、また改革の対象にならなかった機関こそ、日本学術会議であった。
当時、私は民間団体にいて、省庁再編のあり方を考えるように上司から指示され、政府内に設置された事務局への出向も打診されていた。結局、その事務局出向は見送られ、担当からも外れたが、強く印象に残っているのは、日本学術会議が法律に基づく公的機関であり、会員が公務員であるという仕組みであった。
私は当時、「学者が会員で、公務員となる機関なんだ、日本学術会議は」と周辺に漏らすと、誰もが不思議がっていた。何人かは、「御用学者の集まり？」と問いただす者もいたほどだ。その後、政府内では日本学術会議の民会化の議論は行われたようだが、改革は行われず現在に至っている。
今般、菅内閣が会議側から推薦された６名の任命を見送ったことで、「学問の自由を奪うものだ」と反発しているようだが、そもそも公務員任命に内閣総理大臣の裁量権が及ばないとするのは、日本学術会議法を曲解している。
学者の中には、政府の審議会の委員になるために、熱心に自分を売り込む者が少なくないが、政府の審議会委員は担当省庁の大臣任命である。各省庁が所轄する審議会は国家行政組織法第８条に規定されている機関だが、日本学術会議は、日本学術会議法という独立した法律で規定されていて、権威は各種審議会と比べるものにならないほど高い。ゆえに、日本学術会議の所轄は内閣総理大臣であると同法第１条で規定されているのである。その規定を前提に学者は、その会員になるかどうかを考えるべきであるのだが、「総理大臣の裁量で自分が任命されないのはおかしい」というのは、ただただ滑稽である。
テレビドラマの「半沢直樹」では、銀行員の人事がテーマの中心になっていたが、現代の人間世界に人事はつきものである。それから隔絶して、自由に生きたければ、人事に関係ないところで仕事をすべきだろう。それは学者でも、銀行員でも、変わらない。
そうした普遍的な現代人としての意識が、自分を政府に売り込むことに熱心な学者にはないのだろうか。
日本学術会議には、年間１０億円も国の歳費をつぎ込まれているようだが、明らかに多額だ。特権階級、上級国民と下からの突き上げの強いこのご時世、あまり強く戦おうとすると、四半世紀越しの民営化の議論が再燃するのではないか。
英米の同様の機関が民間機関であることを踏まえれば、日本学術会議改革は待ったなしの課題となったようだ。

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