写真日乗2014/12/21〜地方活性化の道筋〜 [Carl Zeiss Sonnar T＊ FE 35mm f2.8 ZA]
撮影：2014/12/21 横浜市・鶴見
SONY α７s Carl Zeiss Sonnar T＊ FE 35mm F2.8 ZA
ランニングのトレーニングをしていた頃、日曜日のこの時間は、いつもホームコースを走っていたので、観るとしても録画であったが、今日はリハビリをしながら、NHKの日曜討論を観た。
出演者は、元総務大臣の増田寛也、名古屋外国語大学教授の高瀬淳、一橋大学教授の中北浩爾、学習院大学教授の野中尚人、政治アナリストの横江公美、ノンフィクション作家の吉永みち子である。なかなかの人選で、見入るというより聞き入ってしまった。
卓見は数々あったが、やはり地方分権に取り組むべきという意見に頷きつつ、中央集権志向の強い自民党では限界があるなと独り言ち、自民党が本気でこれに取り組むことはないのだろうと確信した。
日本の地方自治制度は、戦後の改革を主導したシャウプ博士の勧告により確立されたとされているが、地方を国に依存させるパターナリズムの枠組みのなかで運用されている。
19日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議では、自民党の公約である「地方創生特区」を来春をめどに指定する方針が明らかになったが、その後、開かれた石破地方創生大臣の会見では、「手続きの簡素化、専門家の派遣など支援内容を詰めていきたい」とされた。これこそぞまさしく、「国が力不足の地方をお手伝いしましょう」ということなのである。各省庁には、力を十全に発揮できていない上級職の官僚が数多おり、彼らの活躍の場を拡げようという意図も感じられるのである。
最強の自民党であっても、政党は行政組織に依存しなければ仕事はできない。知らないことが多すぎるので、司司に任せるのが常道である。地方自治体は、霞が関の官僚に税源を握られ、頭が上がらないが、その権力を持つ官僚も全員が、力を発揮できる仕事がないのが現状である。ゆえに、政党と霞ヶ関、地方自治体の力関係から、パターナリズムの構図が、地方創生でもかたちづくられるのだろう。
それでは、真の地方の活性化は実現できない。税源も権限もすべて地方の人材に手渡すことで、初めてその道筋が見えてくるのである。
