合成の誤謬

RICOH GR

政策を実施するうえで常に意識すべきこととして、「合成の誤謬」というものがある。それは、罠とでもいえようか。基本は経済学の領域の理論であるが、要約すれば、「ミクロの視点でそれぞれ合理的な行動であっても、それらが合わさった結果、好ましくないマクロの結果がもたらされる」というものである。

日本におけるCOVID19の感染拡大では、人口10万人あたりの死亡者数が欧米の40分の1程度にもかかわらず、欧米での都市のロックダウンに近い、人と人の接触を極力避けるという対策がとられ、当初、国民がそれに忠実に従った。

人が病気にかからないように注意することはもちろん悪いことではない。現状のような世界的なパンディミックの起きているような事態でなければ、個々人それぞれが注意することで人との交流を基本とする社会生活は、十分に営むことができる。人は社会性をもつことで地球を支配する存在となったが、その進化の過程においては幾度も感染症に襲われてきた。しかしそれへの対策は、科学の知見が深まれば深まるほど、人の最大の長所たる社会性を否定するものへ傾いてきている。

人は進化の過程において、ウイルス感染により免疫機能を強化して生き残ってきたという研究もあるが、それは親から引き継いだ遺伝子の要素に加え、ウイルス感染などで外部から入り込んできた遺伝子の要素を体内に組み入れるということらしい。人との交流の中で、生物としての進化を遂げているということだ。

科学がまだウイルスの存在を認知していなかった時代では、犠牲者を出しながらも自らの拠り所である社会性を維持しながら、それを克服してきた。その結果が、現在の人なのである。

今般の感染拡大では、その全て忘れ去ってしまったかのごとく、疑心暗鬼で人が人を避ける事態が生じている。「大学での授業のオンライン化」「サラリーマンのリモートワーク」「昼も夜も会食回避」などは、感染症対策としてはいずれも合目的的であることに間違いはない。それらが正しいことだと疑いもなく行われてきたこの1年を振り返ると、どうやら人は、長年にわたり築き上げてきた経済社会を自ら崩壊させる過程に踏み込んでしまったようにも思える。

家にこもり画面を見ている存在といえば、ひきこもりがその代表例であり、これまでは解消しなければならない社会問題とされてきた。また、冬の間、働く者や学ぶ者が外に出ず家にこもれば、一住宅あたりの暖房費は格段に増えるが、それにより二酸化炭素の排出量も比例して増える。人の生存を脅かす地球環境の危機という、COVID19以前に声高に叫ばれていたことが配慮されないステイホームなのである。

現状、COVID19の感染拡大で、多くの人が雇用の場を失っている。しかし、こうした事態にも雇用が維持される人々も数多くいる。彼らは、当然のことながら消費を控え節約し貯蓄に励むことだろう。こうした行動は将来不安に起因するものであり、合目的的であるといえる。家計の貯蓄が増えるという効果は、政策を遂行するために政府が発行する国債、すなわち負の貯蓄と埋め合わされることになる。政府はそれにより民間部門に資金を戻しているわけである。

しかし、このような状況では、家計の消費はいつまでたっても増えない。それにより、企業の設備投資は抑制されたままである。その結果、民間における資金需要は増えず、家計と政府の間で資金の移動が起こるだけである。そうした家計と企業の需要減退は、さらなる企業の収益悪化を招き、雇用減少と家計の所得減少を引き起こす。その結果、家計は貯蓄の取り崩しを行うが、ゆうちょや民間金融機関に流れ込んでいた家計の資金が減少することで、国債市場では買い手不在の状況が生じる。国債金利は上昇し、政府の負担は増す。

これ以上、感染防止を続けると、政府が経済対策の充実を図ろうとしても、税収にも国債にも頼れず、予算は組めなくなる。昨年春に行われた国民一人当たり10万円の定額給付金のような対策は、どのような経済悪化となっても、もはや実施できないということなのだ。加えておそろしいことは、社会保障制度の維持が難しくなることである。政策の手詰まり感は強まり、現役世代も高齢者世代もともに共倒れとなる。

それがCOVID19における合成の誤謬なのである。国民が自分自身のためにだけではなく、大切な人や社会を守るためにと、国が国や自治体の指示に従い努めてきたことが、そうした事態を招くということを政府の分科会などでは議論されていないのだろうか。ワクチンの接種がなかなか進まない日本では、人と人と接触を避けるような対策ではなく、経済社会を回しながら集団免疫を形成させる戦略の方が有効なのではないだろうか。