写真日乗2013/04/04〜かつてない金融緩和政策の行方は〜

撮影：2013/02/26  横浜市・鶴見
Leica M Monochrome Ultron 28mm f2.0

物価は、デマンドサイド、サプライサイド両面から起こりうる経済現象なので、例えば、海外からの輸入に頼る原油や小麦、大豆、トウモロコシなど食料価格が上昇すれば、物価を引き上げる。原油は、イランとイスラエルが紛争状態になれば、否応なしに上昇するし、化石燃料を燃やすことで電力を確保している現在の日本にとって、企業、家計部門問わずより大きな負担になること間違いない。
農作物については、天候に左右されるリスクが、かつてなく高まっており、これも食品産業の製品値上げを通じて、家計の負担に直結する。
そうして上昇するであろう物価は、政府と日銀が手を携えて掲げる物価上昇２％の目標達成にマイナスの影響をもたらす。なぜならサプライサイドの物価上昇は、デマンドサイドを冷やすことになるからだ。企業は、国内生産のコスト高から、海外への生産移転を加速させ、国内では設備投資はせず雇用も増やさない。当然、賃金は下落し、家計部門の消費、住宅投資を冷やす。
そういうリスクを踏まえたうえで、今回の決定はなされたと理解すべきであり、今日の後場の株式市場は、冷静さを欠いているといわざるを得ない。所詮はお祭りか。
日本経済の復活のためには、何よりもまず、企業や家計部門の直接働きかける需要政策が求められているのではないか。マネタリーベースの拡大が内需の拡大につながる道筋をより精緻に、多面的に組み上げることこそ、安倍政権に求められる課題である。