写真日乗2014/11/13〜財政再建は国際公約〜

撮影：2014/11/13　東京・有楽町駅前
Leica m Monochrome Elmarit 28mm f2.8 3rd

麻生副総理・財務大臣は、10月17日の衆院財務金融委員会において、消費税率の10％への引き上げについて、「国際的にはよほど大きい約束と思っている」との認識を示している。政府は、名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を、2015年度までに2010年度から半減する目標を掲げているが、この記事を掲載した日本経済新聞は、「世界に向かって（自民、公明、民主の）３党で合意した結論といっている」と強調した麻生大臣の言葉を引きつつ、同じく麻生大臣の「目標達成はものすごく厳しくなる」という言葉も引用し記事を締めくくっている。
公約は一般的に、国内の有権者に発せられる言葉であるが、2008年のリーマンショック以降、一国の財政悪化が世界の金融市場に及ぼす影響がますます大きくなっているために、国・地方を通じてGDPの２倍近くに及んでいる日本の公的債務の削減が、国際金融の枠組みの中で、ぜひとも達成されなければならない重要な課題だということが、世界に周知されている。
その半減のために三党合意で実施に移されている消費税率の引き上げなのであるが、これはあくまでも財政再建の手段であり、それまで国際的な公約と位置づけるものではないという理解が大勢のようだ。
それを前提とすれば、「2015年度まで赤字半減」という公約を政府は、どのような手段で実現するのか。景気回復にドライブをかけ、法人税、所得税、消費税などの税収増で実現させるのが王道であろうが、景気回復のための経済対策には予算が必要であり、それが国債発行でまかなわれるのなら意味はない。
やはり高齢者医療をはじめとする社会保障制度改革を一足早く断行することが求められるだろう。高齢者に過度に偏っている社会保障費を子育てに傾斜配分することも求められているので、高齢者医療制度の見直しだけでプライマリーバランスを改善させることはできないが、政府の意思として、財政再建に取り組んでいることを内外に示すためにも、躊躇せず前に進めてほしい。

 

 

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