写真日乗2017/04/06〜ヤマト運輸の事業継続性〜

撮影：2017/04/06 於：横浜市・鶴見
Nikon D500 AF-S VR Micro-Nikkor 105mm f2.8G

宅配便最大手のヤマト運輸の2016年度に扱った荷物が、前年度比7.9％増の18億6,756万個となり、過去最多を更新したという報道があった。

ここ５年間で３割増えたとのこと。これはアマゾンなどのインターネット通信販売の急拡大が原因である。
伸び率は、業界２位の佐川急便がネット通販大手アマゾンとの提携をとりやめた影響で荷物が急増した2013年度の12.0％増に次ぐものだという。
このブログでもすでに書いていることだが、ヤマト運輸では、荷物が増えすぎることが重大な経営問題となっている。それは取りも直さず、人口減少による人手不足が原因だ。日本の総人口は、年々減っているが、問題は総人口に占める生産年齢人口の割合の低下である。現在は60%そこそこまで低下しており、戦後、働き盛りが戦死で減った1950年代初めくらいの状況である。
生産年齢人口は15〜64歳と定義されているが、昔のように中学卒業で働く未成年はアルバイト以外ほとんどいない。定常的に仕事につくのが二十歳以上となると、実際には、1950年代初めより労働力は少ないと考えなければならない。その中でヤマト運輸のような労働集約的事業を継続するのは、危ういと言わざるをえない。
荷物量の急増で宅配ドライバーの長時間労働が深刻化しており、、ヤマト運輸の経営陣も再配達や配達時間帯指定などのサービスを見直し、ネット通販など大口顧客を中心に配達料の値上げを進め、荷物量の抑制に取り組もうとしている。それでも、長時間労働が是正されないと、ヤマト運輸を離れる者は止められないだろう。
人手不足は、特にサービス産業では顕著だが、きつい仕事の割に給与水準が低い。100万人を切った年間出生者。大学全入時代にきつくて給与水準の低い企業への入社を親が許さないし、本人も乗り気ではあるまい。しかし、そうした職場しか選べない若者が大勢いるのも今の時代の問題である。そうした者が余裕を持って働けるようにするには、Amazonとヤマト運輸だけが対策を考えるのではなく、社会全体で物流事業に従事する者の負担を減らす工夫を考えなければならないと思う。