写真日乗2017/05/10〜喫煙規制が加速させる政界再編〜

撮影：2017/05/06 於：ラゾーナ川崎
Leica M10 Summilux 35mm f1.4 ASPH.

厚労省は、学校や医療施設のほか、飲食店も一部を除いて原則禁煙とする健康増進法改正案を策定、国会上程を目指しているが、自民党内の反発が強く、実現が見通せない状況になっている。

これはとりもなおさず、国会議員に喫煙者が多いからだと推察できる。喫煙者が飲食の際に吸えるようにしておかないと、小規模飲食店は経営危機になるというもっともらしい理屈をつけて反対しているが、喫煙者バッシングに反発しての抵抗だろう。国会議員は、その程度のものである。
私は、喫煙が許される飲食店には、自腹で入ることは決してしない。むしろ、全面禁煙にしてくれれば、今よりも飲食店に出向く機会が増えると思う。喫煙を許してきた飲食店主のなかでも、法制定が客を失うだけではないことを、正常な感覚の持ち主ならば、すぐに分かるはずだ。
東京都の小池知事は、こうした事態を踏まえてか、受動喫煙を防ぐため、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として、当然、遡上に乗せるべき政策テーマである。様々な飲食店が営業する東京都内で厳しい喫煙規制がかかれば、その功罪、損得はすぐに明確になる。あまり状況の変わらないところが大半だと思うが、全面禁煙にして潤う店も出てくるはずである。その実証実験を大都市・東京で行うのは、とても興味深い。
今回、法制定の反対に回っている自民党の国会議員のうち、東京都選出の議員は、都議会の自民党候補者の応戦に回らなければならない。そのとき、都民ファースト候補者が強く訴える喫煙規制に反対論を展開して、自民党の候補者を当選に導くことはできると思っているだろうか。
都民ファーストと都議選で選挙協力をする公明党も、受動喫煙防止のための条例制定を公約に盛り込む方針だというので、今後の国政を占う意味でも、この法案、条例案のゆくえに目が離せない。