写真日乗2013/10/08〜隣国との対立〜

撮影：2013/10/07　東京・大手町
Leica M Monochrom M-Rokkor 28mm f2.8

安倍総理は、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と、ＡＰＥＣの関連会議「ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）」との対話の会場でそれぞれ握手を交わしたと報道された。朴槿恵大統領とは、安倍総理夫人も笑顔で挨拶を交わすなど、日本側から最初のきっかけを何とかつかもうとしている姿勢がうかがわれる。ＡＰＥＣ首脳会議の期間中に、日中、日韓の首脳会談は、いずれも予定されていないようだが、なんらかのチャンスはつかみたいと、日本政府のみならず中韓政府も考えているに違いない。
隣国同士の政府間でぎくしゃくした関係が続くのは、地球規模でいえば、どの地域でも大なり小なりあることだ。政府間の関係がうまくいかないといっても、国民同士、企業同士が良好な関係を維持することで得られる利益は決して小さくない。民間レベルでは、政府間のいがみ合いに付き合う必要もないし、あまり政府の姿勢が頑なで、外交的対応が稚拙であれば、選挙で政権をかえてしまえばよい。
「国をあげて」という言葉があるが、政府と国民、メディアが一体となって隣国と対立するという事態は今回は起こり得ないだろう。おそらく一体となれば、それは東アジア危機ということになるが、国際社会が望まないことを日中韓がするわけはない。
最も重要なことは、国民や企業、メディアが政府を煽りたることだ。その逆も然り。もちろんそれを本気で企てている者は、数えるほどしかいないのだが、その少数が時代を動かしたことも過去にはあった。それだけは注意しなければならないだろう。