写真日乗2017/06/19〜安倍一強の不条理〜

撮影：2017/06/19 於：東京・大手町
Leica Q Summilux 28mm f1.7 ASPH.

反安倍勢力なるものが、自民党内にも存在するらしい。国会答弁、会見などで、必死に安倍総理を守ろうとしている大臣の姿ばかり、連日、見てきたので、少々、新鮮である。

それは、「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」というもので、脱アベノミクスを考える会らしい。その勉強会はこれまで二度、開かれており、石破茂氏、野田聖子氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席している。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てるべく、２回目は元日本銀行理事の早川英男氏を招いているが、異次元の金融政策、マイナス金利政策の限界を、元日銀理事に語らせたということだ。
経済再生を最優先に掲げた安倍総理だったが、成果が出ているとは言いがたい。イの一番に成果をあげなければならない個人消費が低迷しているが、それは誠に重大である。その勉強会の会長は、野田毅・前党税制調査会長だが、野田氏は、消費増税の延期をめぐり首相と対立し、税調会長を更迭された人である。
個人消費の低迷の原因は、将来不安にあることは自明である。若い世代が、公的保険をベースにした医療も年金も当てにできないと、消費をしない構造的な問題にしてしまったのが、安倍政権の最大の失政といえる。やはりあの時、消費税率は引き上げ、社会保障財源の確保をしておくべきだった。
団塊の世代は、ほぼ労働市場から退いており、ぷらぷら街を出ているため、とても目立つ。現役世代は、目の前にいるあの人たちのために、自分たちが納めた年金資金が食いつぶされ、医療費も年々、保険料負担というかたちで、重くなっていることを実感しているのだ。自己防衛に向かうのは必然である。
そうした日本の現状、将来見通しを考えれば、経済・社会政策を軸に多様な意見が与党内で飛び交うことは好ましいことだが、安倍一強のもとで人事を握られた大臣適齢期の議員先生には、石破氏、野田氏らのように論戦に参加するのは難しいだろう。
解散総選挙は、安倍総理への支持率が落ちてきているなかで、当分、行われそうもないが、まずは選挙にしっかり勝てるように地盤を固めること、そして党内では目立つ言動は避けること、そうしたことが適齢期の議員先生には必要だ。
国会議員となり、自らの実現したいことを思い切って言えない世界が、今の自民党である。その不条理を感じていれば、まともな心理状態だと私は思う。